2026年10月02日

決算変更届を出していない時の4か月期限リスク

建設業許可を持つ会社にとって、決算変更届は毎年の「通知表」のような書類です。工事の内容や売上、会社のお金の状態を、許可を出している行政庁へ知らせます。

決算変更届提出期限は、原則として事業年度が終わってから4か月以内です。「忙しくて忘れていた」「工事が少ない年だから出さなくてよいと思った」という声もありますが、決算変更届を出していない状態が続くと、許可更新や業種追加の場面で困ることがあります。

1. 決算変更届は毎年出す建設業許可の大事な届出

決算変更届は、建設業許可を受けた会社や個人事業主が、毎事業年度の終了後に提出する届出です。自治体によっては「事業年度終了届」と呼ばれることもあります。

主に提出する内容は、次のようなものです。

つまり、決算変更届は「今年、どんな工事をして、会社の状態はどうだったか」を伝える書類です。工事がない年でも、建設業許可を持っている以上、届出が必要になるのが基本です。

ここで迷いやすいのが、「決算書を税務署に出したから終わりではないのか」という点です。税務申告と建設業許可の決算変更届は別の手続きです。税務署へ申告していても、行政庁への届出とはなりません。

この違いを知らないまま数年たつと、あとで一気に書類を集めることになります。領収書や工事台帳を探す作業も増え、通常より手間がかかります。

決算変更届の提出期限は、原則として事業年度終了後4か月以内です。たとえば3月末決算の会社なら、7月末ごろまでに提出する流れになります。

この4か月という期間には、税務申告の準備も関係します。会社の決算内容が固まらないと、財務諸表や工事金額の整理ができません。そのため、決算日を過ぎたら早めに資料を分けておくことが大切です。

確認しておきたい資料は次のとおりです。

意外にも、つまずきやすいのは「工事の名前」です。請求書には略した名前で書かれていても、工事経歴書では内容が分かる形に整える必要があります。たとえば「修繕工事」だけでは、どの建物のどんな工事か分かりにくい場合があります。

決算変更届の提出期限を守るには、決算書ができてから動き出すより、工事台帳を日ごろから整理しておく方が安全です。毎月の請求書を工事別に分けておくと、年度末の確認が楽になります。

「決算変更届を提出しないとどうなる？」という不安は多いです。すぐに工事が止まるとは限りませんが、未提出のまま放置するのは危険です。

まず、許可更新の時に問題になります。建設業許可の更新では、過去の決算変更届がきちんと出ているかを確認されます。未提出の年度があると、その分を整える必要が出ることがあります。

次に、業種追加や経営事項審査にも影響します。経営事項審査は公共工事を受けたい会社にとって大切な審査で、決算変更届の内容は工事実績や財務状況を示す材料になります。

未提出が続くと、次のような困りごとが起きやすくなります。

特に注意したいのは、5年分をまとめて作るような状態です。更新時期になってから気づくと、直近の仕事をしながら古い資料も探すことになります。

「あとで出せばよい」と思っていたはずが、更新直前に大きな負担に。これが、決算変更届を出していない会社でよく起きる困りごとです。

決算変更届を出していないことに気づいたら、まず未提出の年度を確認します。あわてて書類を作り始めるより、抜けている年を並べる方が先です。

整理の順番は、次の流れが分かりやすいです。

このとき、工事がなかった年度も飛ばさないことが大切です。「売上がないから不要」と判断すると、あとで空白の年度として残ってしまいます。

また、財務諸表の数字と工事経歴書の金額が大きくずれていると確認が必要になります。完成工事高、兼業売上、未成工事の扱いなどは会社ごとに整理の仕方が変わります。

ながつき行政書士事務所としても、決算変更届では「何を出すか」だけでなく、「どの年度が抜けているか」を早めに見ることが大切だと考えています。未提出があれば、直近年度からではなく古い年度から順に整えると流れを追いやすくなります。

決算変更届は毎年きちんと出していれば大きな負担になりにくい手続きです。反対に数年分をためると、資料探しだけでも時間がかかります。

事業年度が終わったら4か月以内。この期限を会社の年間予定に入れておくと、許可更新や業種追加の前にあわてずに済みます。未提出に気づいた時は、まず年度と資料を整理し、必要に応じて専門家へ確認することが安全です。