2026年08月11日

一人親方が500万円以上工事を受ける前の建設業許可｜ながつき行政書士事務所

建設業許可とは、一定規模を超える建設工事を請け負うために必要な許可です。特に一人親方の方は、「今までどおり受けてよい工事」と「許可が必要になる工事」の境目で迷いやすいです。ながつき行政書士事務所の公式ブログとして、一定金額以上の工事と実務経験の見られ方を、できるだけやさしく整理します。

1. 一人親方と一定金額以上工事の境目

建設業では、原則として軽微な工事であれば、許可なしで請け負える場合があります。ただし、建築一式工事は扱いが別で、金額や木造住宅の面積なども関係します。

ここで注意したいのは、請負金額だけを見ればよいわけではない点です。たとえば、注文者から材料を支給される工事では、その材料の価格や運送費を含めて判断されることがあります。

また、ひとつの工事を複数の契約に分けても、実態として同じ工事なら合計で見られる場合があります。「請求書を分けたから大丈夫」と思っていたら、許可が必要な規模だった、ということもあり得ます。

一人で現場を回していると、受注の話が先に進みがちです。けれど、一定金額以上の工事に近づいた時点で、契約前に確認することが大切です。

建設業許可では、技術面の要件を満たすかどうかが見られます。資格で確認できる場合もありますが、資格だけで足りないときは実務経験が重要になります。

実務経験として見られやすい書類には、次のようなものがあります。

大切なのは、「その工事を本当に行った」と分かることです。工事名、工事場所、工期、内容、請負金額などがつながっていると確認しやすくなります。

意外にも、長く現場に出ていても、書類が残っていないために説明が難しくなることがあります。口頭の記憶だけでは足りない場面があるため、普段から書類を残す習慣が役立ちます。

大きな工事の相談が来たら、まず見積書の段階で金額を確認します。税込金額、材料支給の有無、工事の範囲を分けて見ると、判断しやすくなります。

次に、自分の経験を業種ごとに整理します。大工工事、内装仕上工事、管工事など、建設業の業種は細かく分かれています。実務経験は「何年働いたか」だけでなく、「どの業種の経験か」も大切です。

確認の流れは、次のように進めると迷いにくいです。

工事内容と金額を整理する 2. 材料支給や追加工事の有無を見る 3. 必要な許可業種を考える 4. 実務経験を示す書類を集める許可が必要か迷ったまま契約すると、後から受注できない、元請けに説明できない、といった困りごとにつながります。

ながつき行政書士事務所では、建設業許可で迷う方に向けて、早めに確認する大切さをお伝えしています。一人親方として仕事を広げたい方ほど、一定金額を超える案件の前に、経験と書類を整えておくことが安心につながります。