2026年10月08日

個人事業主の一人親方が建設業許可で広げる受注｜ながつき行政書士事務所

一人親方として仕事を続けていると、「次の現場は金額が大きいので、建設業許可が必要ですか」と聞かれることがあります。答えは、個人事業主でも条件を満たせば建設業許可を目指せます。大切なのは、会社か個人かではなく、経験、技術者、財産面、書類がそろっているかです。

1. 一人親方が建設業許可を考える場面

一人親方でも建設業許可は取れる？という疑問は、とても自然です。現場で腕を磨いてきた方ほど、「法人でないと無理なのでは」と思いがちです。けれど、個人事業主でも申請はできます。

建設業許可を考える大きなきっかけは、工事金額です。建築一式工事以外では、税込500万円以上の工事を請け負う場合、原則として許可が必要です。建築一式工事は別の基準があります。

もう一つのきっかけは、元請や取引先からの確認です。工事の内容が大きくなるほど、発注側は「許可業者かどうか」を見ます。これは意地悪ではありません。現場を安全に進め、契約上の責任をはっきりさせるためです。

たとえば、今までは小さな修繕が中心だった方が、店舗改装や設備工事をまとめて受ける場面があります。材料費を含めると、思ったより金額が大きくなることもあります。見積書を作る前に、許可の必要性を確認するだけで、あとから慌てる心配を減らせます。

建設業許可では、個人事業主か法人かよりも、要件を満たすかが見られます。代表的な確認事項は、経営業務の管理、営業所の技術者、財産的な基礎、誠実性、欠格要件です。

経営業務の管理では、建設業の経営に関わってきた経験が問われます。個人事業主として請負契約をしてきた期間、確定申告書、請求書、注文書などが手がかりになります。単に現場作業をしていた年数だけでは足りない場合があります。

営業所の技術者については、資格や実務経験が確認されます。たとえば、国家資格がある方は、その資格が申請したい業種に合うかを見ます。資格がない場合でも、実務経験で説明できることがあります。ただし、経験年数や工事内容を証明する資料が必要です。

財産的な基礎も見られます。一般建設業では、自己資本や資金調達能力などが確認されます。通帳残高、残高証明、確定申告書の内容など、状況に合う資料を準備します。ここで困る方は少なくありません。お金そのものより、「証明できる形になっているか」が大事だからです。

一人親方・建設業許可・個人事業主の相談では、過去の記録整理が山場になります。腕があることと、役所に説明できることは別です。少し面倒に感じますが、記録は将来の受注を守る道具になります。

まず確認したい資料は、次のようなものです。

これらは、ばらばらに保管されていることがよくあります。スマートフォンの写真、紙の領収書、メールの注文内容など、形が違う資料もあります。まずは年度ごと、取引先ごとに分けると見やすくなります。

注意したいのは、材料支給がある工事です。契約書の金額だけを見て安心していたら、支給材料を含めて考える必要が出ることがあります。工事の範囲、材料の扱い、消費税の有無を、見積段階で確認しておくと安全です。

費用については、申請に関する実費や専門家報酬がかかります。正確な金額は状況で変わりますので、最新の内容を確認してください。ながつき行政書士事務所では、許可の見込みを見ながら、必要な資料を一つずつ整理していきます。

建設業許可は、仕事が決まりそうになってから動くと間に合わないことがあります。特に個人事業主の一人親方は、現場、見積もり、請求、材料手配を一人で抱えがちです。書類準備を後回しにすると、せっかくの受注機会を逃すおそれがあります。

私たちが大切にしているのは、いきなり申請書を作ることではありません。まず、受けたい工事の業種、金額、営業所の場所、過去の経験資料を確認します。知事許可か大臣許可か、一般建設業か特定建設業かも、営業所や請負の形で変わります。

相談前には、完璧にそろっていなくても大丈夫です。確定申告書、直近の見積書、請求書、資格者証があれば、かなり話を進めやすくなります。足りない資料があれば、どこを補うかを一緒に考えます。

建設業許可は、単なる紙の手続きではありません。個人事業主として続けてきた仕事を、取引先に伝わる形に整える作業です。一人親方でも、準備の順番を間違えなければ、次の受注に向けた土台を作れます。

ながつき行政書士事務所では、一人親方・建設業許可・個人事業主のご相談を、できるだけ分かりやすい言葉でお受けしています。大きな工事の話が出る前でも構いません。早めに確認しておくことで、必要な許可を落ち着いて考えられます。